日本参加　米などと協力　２０年代後半目指す

　政府は１日、２０２０年代後半に国際的な月の有人探査計画に参加する方針をまとめた。月探査は科学技術の発展や資源開発などの利点がある半面、財政負担が大きいため、多国間協力で実現を模索することにした。

　米国は、ロシアなどと協力して月の軌道上に新しい宇宙ステーションを建設し、月や火星の有人探査を目指す構想「深宇宙探査ゲートウェイ」を打ち出している。

　安倍晋三首相は１１月のトランプ米大統領との会談で、宇宙探査についても日米協力を推進することで一致していた。政府としてはこの構想に参加し、得意分野であるドッキングや離着陸、水や氷の分析などの技術で貢献することで、探査計画への存在感を高める狙いがある。