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社説

危機の社会保障 診療報酬改定 「25年」迎える前に改革を

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 2018年度の医療と介護の報酬改定の議論が本格化している。

     報酬改定は医療が2年ごと、介護が3年ごとに行われており、今回は6年に1度の同時改定だ。人口の多い団塊世代が75歳以上になる25年を前に、超高齢社会に合った医療と介護の提供体制を整え、財政面での持続可能性を高めなければならない。

     医療費は08年度の34・8兆円から15年度は42・4兆円に膨らんだ。75歳以上だけで全体の4割近くを占める。介護費も膨張に歯止めが掛からない状況だ。

     財務省は診療、介護両報酬を大幅に引き下げることを主張する。マイナス改定になれば保険料や自己負担も下がり、患者や介護サービスの利用者にとってもメリットがある。

     しかし、前回の介護報酬改定ではマイナス2・27%という大幅な引き下げが行われ、その影響で介護事業所の倒産件数は過去最多を記録した。診療報酬も小泉政権時に連続して引き下げられ、病院や診療科の閉鎖などの「医療崩壊」を招く要因になったとの指摘もある。

     費用の膨張を抑えることは必要だ。しかし、超高齢化を目前に控えた今、医療や介護の現場を再整備する改革に踏み出さねばならない。

     入院の病床が多く、入院期間が長いのが日本の医療の特徴だ。検査や投薬も多い。医療費がかさむだけでなく、多剤投与による副作用も指摘される。勤務医の過労死・過労自殺も後を絶たない。

     かつては、急速に病状が悪化し、手術など短期に集中的な治療で完治を目指す「急性期型医療」が主流だった。高齢化が進み生活習慣病や認知症が多くなった今は、持病を抱えながらも自立生活が続けられるようにする「慢性期型医療」への転換が求められている。

     さらに、日常生活に近い住環境の介護施設で慢性疾患や認知症の人が暮らせるようにすることが大事だ。訪問医療や訪問看護を充実させ、在宅でも安心して老後を送ることができるようにすべきだ。

     「人生100年時代を見据えた社会の実現」。厚生労働省が公表した報酬改定の基本方針の題だ。医療の機能分化、介護との役割分担を進め、人生100年時代に合った医療体制を構築しなければならない。

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