国賠償認めず　「旧憲法下、責任なし」　高裁那覇判決

　太平洋戦争末期の沖縄戦で家族を亡くしたり、負傷したりするなどの被害を受けた住民や遺族６６人が、国を相手取って１人当たり１１００万円の損害賠償と謝罪を求めた「沖縄戦訴訟」の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は３０日、請求を棄却した１審・那覇地裁判決（２０１６年３月）を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側は最高裁に上告する方針。【佐藤敬一】

　激しい地上戦となった沖縄戦では、旧日本軍が本土防衛のために持久戦を展開して多くの住民が戦火に巻き込まれ、軍人・軍属を含め１２万人以上の県民が亡くなったとされる。