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7年目の被災地

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釜石市が空き家対策 計画案策定 危険性認定や登録促進 /岩手

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 全国で社会問題化する空き家について釜石市は11月30日、倒壊の危険性がある特定空き家の認定や、有効活用につなげる空き家バンク登録などの目標値を盛り込んだ「市空家等対策計画」の素案をまとめた。

 市生活安全課によると、同市では東日本大震災の津波で沿岸部の多くの老朽化した家屋が全壊(流出)した。昨年の実態調査では、全住宅(約1万5270戸)の5%にあたる831戸の空き家があり、うち39戸で倒壊の危険性があった。市民からも38件の相談があり、16戸の所有者に適正な維持管理を通知。うち8戸で建物の撤去などが進んだ。

 計画は、空き家対策特別措置法に基づくもので、市社会福祉協議会長や建築士、弁護士らでつくる市空家等対策推進協議会に素案を示した。議会審議などを経て、今年度末に策定する。

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