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月有人探査

技術で貢献 米計画 日本人飛行士明記せず

 内閣府の宇宙政策委員会は1日、2020年代後半に本格化する米国主導の月の有人探査計画に、日本が参加する方針を了承した。物資輸送や月面着陸技術などで探査に貢献することを目指すが、費用負担がネックとなり日本人宇宙飛行士を月面に送ることは明記されていない。

 米国は月の周回軌道に新しい宇宙ステーションを建設し、ここを拠点に月や火星に宇宙飛行士を送る「深宇宙探査ゲートウェイ」構想を打ち出している。構想にはロシアも参加する意向を示しているが、具体的な中身や協力体制は未定だ。

 人を運べるロケットを持たない日本は、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ無人補給機「こうのとり」や月面へのピンポイント着陸を目指す無人探査機「SLIM」(21年打ち上げ)などの技術を生かし、存在感を示したい考えだ。方針をまとめた文部科学省の有識者会議主査の藤崎一郎・前駐米大使は「(国際協調という)大きな流れに乗ることが重要だ」と話した。

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