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原油

協調減産、長期化へ OPEC・露が合意 価格下支え、効果は未知数

 【ロンドン三沢耕平】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの主要産油国が実施している協調減産が長期間に及ぶことになった。双方は11月30日午後(日本時間1日未明)にウィーンで会合を開き、減産を2018年12月末まで9カ月延長することで合意。上昇基調にある原油価格の下支えを狙った措置だが、協調減産に加わっていない米国でシェールオイルの増産が本格化する可能性もあり、減産効果がどこまで発揮されるかは不透明だ。

 「我々は結束している」。サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、ロシアのノバク・エネルギー相とともに行った記者会見でこう繰り返し、産油大国ロシアとの結束を強調した。

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