１８年度計画　財投の拡大に懸念も

　国土交通省と財務省は１日、資金を低金利で長期間貸し出す財政投融資による資金１．５兆円を使い、首都圏中央連絡自動車道（圏央道）など高速道路網の整備を進めると発表した。２０１８年度財政投融資計画に盛り込む方針。低金利を生かして道路建設の金利負担を抑えつつ物流の効率化などを図るのが狙いだが、財投の拡大には懸念もつきまとっている。

　財投は、信用力の高い国が債券を発行して市場から資金を調達し、大規模事業などに低金利で資金を供給する仕組み。高速道路の債務を管理する独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に対し、金利１％程度で４０年間貸し付ける方針。機構は自ら資金調達するよりも４０年間で１兆円程度の金利負担が軽くなり、浮いた金利分を新たな高速道路の整備に充てることが可能となる。