退位

「平成の次は…」暦関連業界ヤキモキ

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2018(平成30)年のカレンダーを指さす出版社「トーダン」の強口邦雄社長。天皇陛下の退位に伴う改元により、製作業者は対応を検討している=東京都荒川区で、根岸基弘撮影
2018(平成30)年のカレンダーを指さす出版社「トーダン」の強口邦雄社長。天皇陛下の退位に伴う改元により、製作業者は対応を検討している=東京都荒川区で、根岸基弘撮影

 皇室会議を受け、天皇陛下の退位の日が固まった。一方、新元号や現天皇誕生日が祝日になるかなど不明な部分も多い。「暦」に関係が深い業界や企業は対応を迫られるため、行方に気をもんでいる。【後藤豪】

カレンダー

 時間的な猶予が無いのがカレンダー業界だ。メーカーで作る「全国カレンダー出版協同組合連合会」(全カ連)などによると、通常、前々年1月ごろから原稿作成・校正に当たり、12月から印刷を始める。大量売れ残りで経営負担が増さないよう、受注状況を見て翌年末まで増刷を繰り返すためだ。退位がある2019年版は既に印刷開始時期に入っている。

 退位時期を巡っては、これまで「18年12月末」「19年3月末」など情報が錯綜(さくそう)。11月下旬には「19年4月30日が有力」との報道が相次ぎ、その都度、原稿修正に追われた。最大の注目は、皇太子さまの誕生日2月23日と、現天皇誕生日の12月23日の扱いだった。

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