税制改革法案を可決　法人税率２０％下げ柱

　【ラレド（米南部テキサス州）清水憲司】米議会上院は２日、法人税率を２０％へと引き下げることを柱とする税制改革法案を可決した。トランプ政権と与党共和党が最重要課題に掲げる大型減税の実現に向けて前進した。ただ、上下院で可決した法案の内容が異なるため、一本化作業が必要で年内成立にはハードルが残っている。

　法案は賛成５１票、反対４９票の小差で可決した。財政赤字が１０年間で１兆ドル（約１１２兆円）規模で膨らむ見通しのため、共和党内に慎重論もあった。だが、オバマケア（医療保険制度改革）見直しに再三失敗するなど目立った成果がないことへの危機感…