NHKの受信契約などを巡り、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数が2016年度に8472件となり、過去10年間で4倍に急増した。集金業務の強化と関連があるとみられ、消費者問題に詳しい弁護士は「NHKは適切な集金に努めるべきだ」と指摘する。最高裁は6日、受信料制度の憲法適合性について初判断を示す。
相談件数は、集金トラブルを巡る訴訟でNHKを訴えた原告側の弁護士が国民生活センターに照会し、今年4月に回答を得た。
この記事は有料記事です。
残り773文字(全文983文字)
毎時01分更新

<くらしナビ ライフスタイル Second Stage> …

人気漫画「ゴールデンカムイ」や、直木賞受賞作「熱源」の影響…

趣のある町名と下町情緒にひかれ、江戸の粋を受け継ぐ日本橋人…
コメント
投稿について
読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。
※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。
利用規約