ＮＨＫの受信契約などを巡り、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数が２０１６年度に８４７２件となり、過去１０年間で４倍に急増した。集金業務の強化と関連があるとみられ、消費者問題に詳しい弁護士は「ＮＨＫは適切な集金に努めるべきだ」と指摘する。最高裁は６日、受信料制度の憲法適合性について初判断を示す。
相談件数は、集金トラブルを巡る訴訟でＮＨＫを訴えた原告側の弁護士が国民生活センターに照会し、今年４…
この記事は有料記事です。
残り781文字（全文983文字）
話題の記事
アクセスランキング
毎時01分更新
編集部のオススメ記事
-
畠山愛理さん 赤羽で培ったチームワーク
２０１６年にリオデジャネイロ五輪に出場して、びっくりしたこ…
-
加古里子さん遺作 完成に執念燃やした姿
「からすのパンやさん」「だるまちゃん」シリーズなど約６００…
-
金融商品取引法って?
なるほドリ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が東京地検に逮…
のマークについて