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厚労省

困窮者向け住居新制度を検討 高齢者増、生活支援重点

 厚生労働省は、生活困窮者向けに新たな住居制度を創設する検討に入った。現在も生活保護受給者らを対象にした「無料低額宿泊所」の制度はあるが、一時的な住まいの位置づけだ。貧困高齢者が増加していることを踏まえ、厚労省は、生活支援に重点を置いて継続的に暮らせる場を確保し、生活困窮者支援を強化したい考えだ。来年の通常国会での社会福祉法などの改正案提出を目指す。

 無料低額宿泊所は生活保護費目当ての「貧困ビジネス」の温床になっている。厚労省が2015年に全国の無料低額宿泊所537施設を調査したところ、4割近い200施設が指針(個室面積7・43平方メートル以上)より狭かった。一方で、家賃については8割近い416施設が生活保護費の家賃相当額の上限(東京23区内の1人暮らしで月5万3700円)を取っている。

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