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COP23、温暖化対策の明日 米国離脱の穴どう埋めるか=論説委員・鴨志田公男

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日本の石炭火力技術の海外輸出に抗議する国際NGOメンバー=ドイツ・ボンで11月9日、五十嵐和大撮影
日本の石炭火力技術の海外輸出に抗議する国際NGOメンバー=ドイツ・ボンで11月9日、五十嵐和大撮影

毎日・協調保たれた/朝日・途上国の不満懸念/読売・原発再稼働を

 地球温暖化対策の新国際枠組み「パリ協定」は、今世紀末の地球の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度未満に抑えることを目的に掲げた。その実現に向け、すべての国が温室効果ガスの自主的な排出削減目標を掲げ、対策に取り組むことを定めている。

 温暖化の脅威は人類共通の課題であり、特定の国の努力だけでは解決できないからだ。脱炭素社会の構築に向け、国際社会が成し遂げた画期的な合意である。

 協定は採択から1年後の昨年11月に発効したが、石炭産業の復興などを公約したトランプ米政権が今年6月に離脱を表明。国際協調体制への影響が心配されていた。

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