仮想通貨

資金洗浄「疑わしい取引」170件 警察庁調査

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今年4月からの半年間で

 ビットコインなどの仮想通貨が犯罪収益の資金洗浄(マネーロンダリング)に使われた疑いがあるとして、交換業者が国に届け出た取引が今年4月からの半年間で170件に上ったことが、警察庁がまとめた犯罪収益移転危険度調査書で分かった。仮想通貨をめぐる「疑わしい取引」の集計は初めて。

 今年4月に犯罪収益移転防止法が改正され、資金洗浄が疑われる取引の届け出が仮想通貨の交換業者にも義務付けられた。交換業者は現在、「ビットバンク」(東京都)や「ビットフライヤー…

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