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国税庁長官人事

「適材」 佐川前財務省局長起用で首相

安倍晋三首相=国会内で2017年12月4日午後1時52分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は4日の参院本会議で、学校法人「森友学園」への国有地売却は「適切だった」との答弁を繰り返した佐川宣寿前財務省理財局長を国税庁長官に起用した人事について「すべての人事と同じく、それぞれのポストにふさわしい人材を適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と説明した。民進党の難波奨二氏が「納税者たる国民は到底、納得できない」と批判したのに答えた。

     佐川氏は理財局長だった3月、国会で「価格を提示したこともないし、いくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁した。しかし、太田充理財局長は11月の衆参両院予算委員会で「金額」に関するやりとりがあったことを認め、整合性が問題になっている。

     難波氏は、内閣人事局が幹部人事を一元管理することで「そんたく」が生まれたのではないかとも追及。首相は「能力、実績主義に基づく適材適所の人事配置を行う仕組みであり、行政がゆがんでいるとの指摘は当たらない」と反論した。【水脇友輔】

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