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所得税

年収800万円超で増税 控除見直し、政府調整

所得控除見直しのイメージ

 2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革で、政府、自民党は4日、増税となる年収水準を年収800万円超とすることで調整に入った。会社員に適用される給与所得控除の控除額を一律10万円減らしたうえで、年収800万円超では控除額をさらに減額する。すべての人に一律38万円が適用される基礎控除は10万円増額する。給与所得控除の減額分が基礎控除の増額分を上回る年収800万円超の会社員は、増税となる。増税となるのは、全会社員のうち約5%。

 所得税の控除は、納税者の状況に応じて収入から一定額を差し引いて税負担を軽くする制度。給与所得控除の控除額は現在、最低65万円から年収に応じて段階的に増え、年収1000万円超で220万円で頭打ちになっている。これを一律に10万円減額したうえで、年収800万円超で控除額が190万円で頭打ちになるよう見直す。年収1000万円超の会社員は、控除額が30万円減となる。

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