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東芝

6000億円増資完了 上場廃止回避へ

東芝本社=古屋敷尚子撮影

 経営再建中の東芝は5日、第三者割当増資による計約6000億円の払い込みが完了したと発表した。調達した資金は、借金が資産を上回る債務超過の解消にあてるため、上場廃止を回避できる見通しとなった。残る大きな懸案は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を巡る米ウエスタン・デジタル(WD)との対立のみとなり、いつ解消できるかが焦点となる。

 来年3月末に債務超過を解消できないと上場廃止となるため、東芝は今秋、東芝メモリを総額2兆円で「日米韓連合」に売却すると決定した。ただ各国の独占禁止法の審査状況によっては期限までに売却手続きが終わらない可能性があるため、増資に踏み切った。増資で債務超過を解消できても、財務の大幅な改善はできないことなどから、東芝メモリの売却は予定通り進める。

 増資の引受先は計60の海外ファンド。旧村上ファンドの出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」や米サード・ポイントなど「もの言う株主」も含まれる。筆頭株主のエフィッシモの議決権比率は約11.3%まで上昇した。

 東芝は調達した資金を使い、子会社だった米原発大手ウェスチングハウスの破綻で生じた親会社保証債務を前倒しで一括返済する。一括返済すれば税負担が減るなどの影響で、来年3月末に見込んでいた約7500億円の債務超過は解消できる見通し。テレビ事業や病院、グループ会社株式の売却など、財務改善のために事業や資産の売却も進めている。

 残る課題は、協業先のWDとの対立を解消できるかどうか。WDは東芝メモリの売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てる一方、東芝も売却手続きを妨害したとして、WDに損害賠償を求めている。早期の和解を目指し、協議を続けている。【古屋敷尚子】

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