賃上げ・投資促す　法人税２０％台前半に

　政府は５日、新しい経済政策パッケージの柱の一つ「生産性革命」の原案を自民党に提示した。賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税の負担を「国際競争において十分に戦える程度まで軽減する」と明記し、企業に賃上げ・投資を促す方針を示した。政府は２０１８年度税制改正で税優遇の制度を拡充し、実質的な税負担を２０％台前半に引き下げる方針だ。

　２０年までを「集中投資期間」と位置づけ、税制や予算、規制改革を通じて賃上げや技術革新を促す内容。２０年度までに国内設備投資を１６年度比で１０％増加するほか、１８年度以降３％以上の賃上げを目指す数値目標を示した。