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生産性革命原案

賃上げ・投資促す 法人税20%台前半に

 政府は5日、新しい経済政策パッケージの柱の一つ「生産性革命」の原案を自民党に提示した。賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税の負担を「国際競争において十分に戦える程度まで軽減する」と明記し、企業に賃上げ・投資を促す方針を示した。政府は2018年度税制改正で税優遇の制度を拡充し、実質的な税負担を20%台前半に引き下げる方針だ。

 20年までを「集中投資期間」と位置づけ、税制や予算、規制改革を通じて賃上げや技術革新を促す内容。2…

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