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所得税

給与所得者5%が増税 年収1000万円で6万円

自民党税調方針を確認 20年1月実施 公明、大筋受け入れ

 自民党税制調査会は5日、非公式幹部会合を開き、年収800万円超の会社員を増税とする所得税の控除見直しを2020年1月から実施する方針を確認した。影響が大きいため準備期間を設ける。公明党税調も同日の非公式幹部会合で政府、自民案を大筋で受け入れる方向で一致した。

     給与所得者全体の約5%が増税となり、年間の増税額は年収1000万円の会社員で約6万円、年収900万円で約3万円となる見込みだ。また、年金受給者全体の0.5%(約20万人)が増税となる見通し。

     18年度税制改正では会社員に適用される給与所得控除、全ての人に適用される基礎控除、年金収入に適用される公的年金等控除の見直しを検討。給与所得控除は一律10万円減額したうえで上限額を220万円から190万円に引き下げ、年収800万円で頭打ちになる。一律38万円の基礎控除は10万円増額となる。その結果、給与所得控除の減額分が基礎控除の増額分を上回る年収800万円超の人が増税。22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる世帯は増税とならないようにする。

     公的年金等控除は控除額を一律10万円減額し、年金以外の年収が1000万円超でさらに10万円、2000万円超は20万円減額。控除額に上限(195.5万円)を設け、年金収入だけで1000万円超の場合は頭打ちになる。退職金を年金として分割払いで受け取る人など約3000人が上限を超える見込みだ。

     公明党は見直し案を受け入れる方針だが、党内には「在宅だけでなく施設で介護している世帯も対象外とすべきだ」との声もあり、増税対象外とする介護世帯の線引きについて今後、調整する。【中島和哉、釣田祐喜】

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