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診療報酬

「本体」伸び0.4~0.5%軸

政府・与党が調整入り

 政府・与党は、2018年度の診療報酬改定で、医師の技術料などに当たる「本体」部分の伸び幅について、0.4~0.5%を軸に調整に入った。薬や医療材料などの公定価格「薬価」を大幅に引き下げ、診療報酬全体はマイナスとする。同時に改定される介護報酬もプラスとする方針だが、改定率は診療報酬より小さくなる見通しだ。

 政府は来年度の予算編成で、高齢化の伸びなどに伴う社会保障費の自然増の伸びを5000億円程度に抑える方針で、1300億円を削る必要がある。政府は国費ベースで10兆円程度ある診療報酬の改定で大半を賄う方針で調整してきた。

 診療報酬のうち、薬の公定価格である薬価は実勢価格の下落に合わせて毎回、下げている。今回改定でも1300億円程度は引き下げられる見込みだ。

 これに加え、薬価制度改革などにより生み出す財源を使うことで、自然増の削減分1300億円を超える財源が捻出できそうで、本体引き上げの財源確保のめどが立った。伸び幅は前回改定(16年度)の0.49%並みの水準で最終調整する。

 一方、介護報酬は、前回(15年度)は2.27%と大幅減だったが、今回は微増とする。ただ、厚生労働省の調査で介護施設よりも病院の利益率が悪化しているため、伸び幅は診療報酬本体を下回る程度で調整している。【阿部亮介】

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