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地方議員年金「復活」 来年改正案 優遇批判も

 自民、公明両党は6日、2011年に廃止された地方議員年金を事実上復活させる法改正を検討することで一致した。自民は地方議員を地方公務員共済組合法上の「職員」とみなして厚生年金に加入できるようにする関連法改正案を既にまとめており、公明と調整する。19年の統一地方選を見据え、来年の通常国会に改正案を提出したい考えだ。

 両党の幹事長、国対委員長が6日、東京都内で会談し、自民の森山裕国対委員長が提案。公明の井上義久幹事長は31道県、324市区、675町村で地方議員年金を求める意見書が可決されたと指摘し、「検討する」と応じた。森山氏は記者団に「地方議員のなり手不足が問題だ」と法改正を目指す意向を明言した。

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