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憲法を知りたい

1996年1月「オウム真理教解散請求」最高裁決定 「信教の自由」は絶対か

オウム真理教による一連の事件で1995年5月、逮捕された教祖の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚。教団への解散命令を巡る裁判では、信教の自由のあり方が問われた=写真は95年9月8日、勾留理由開示手続きを終えて東京地裁を出る松本死刑囚

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 特定の宗教を信じ、または信じない自由については、多くの国々で保障されています。日本でも憲法20条で「信教の自由は何人に対しても保障する」と規定しており、こうした内心の自由を侵(おか)すことは絶対的に許されないと解されます。

 20条には、礼拝など宗教的行(こう)為(い)を行う自由や、宗教団体を結成する自由も含(ふく)まれています。こうした信(しん)仰(こう)が外部に向けて表示されている場合は「公共の福(ふく)祉(し)に反しない限り」との制約を受けるとされています。

 信教の自由のあり方が争われた裁判では、オウム真理教への解散命令の可否が問われたケースが有名です。無差別大量殺人を目的に猛毒の「サリン」を生成するなど「公共の福祉」を害したとして、東京地検と東京都は1995年6月、オウム教団を相手に宗教法人法に基づく解散命令を東京地裁に請(せい)求(きゅう)しました。解散となれば、宗教法人としての優(ゆう)遇(ぐう)措(そ)置(ち)を失い、教団施(し)設(せつ)な…

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