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エルサレム首都認定

米大統領が正式表明 大使館移転へ

エルサレムとテルアビブ

 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで行った演説で、エルサレムをイスラエルの首都と認定しテルアビブにある米大使館を移転する方針を正式に表明した。米歴代政権では初で米国の中東政策の一大転換となる。イスラエル・パレスチナ間の中東和平交渉の再開は見通せなくなり、中東情勢に混乱を招く可能性がある。

     トランプ氏は、エルサレムについて「イスラエル国会や最高裁、首相官邸がある政府の所在地だ」と指摘し「エルサレムをイスラエルの首都と正式に認識する時期が来た」と述べた。今回の決定については「現実を認めることで、それ以上でもそれ以下でもない」と説明した。

     米議会は1995年にエルサレムへの大使館移転を促す法案を可決し、歴代米大統領は中東和平交渉への影響などを考慮し、執行を延期する文書に署名してきた。トランプ氏は演説で「20年以上を経て、我々は和平合意に一歩も近づいていない」と批判。「同じ行動で良い結果を望むのは愚かなことだ」と主張した。そして「新たなアプローチの始まりだ」と述べて、中東和平交渉に関与する姿勢を強調した。だが、首都認定や大使館移転が和平交渉促進にどう寄与するのか、具体的な説明はなかった。

     トランプ氏は一方で、エルサレムの帰属やイスラエルとパレスチナ自治区との境界などの問題に関しては「我々はいかなる立場も取らない。当事者間で解決されるべき問題だ」と強調し、パレスチナ国家を樹立しイスラエルとの共生を目指す「2国家共存」の枠組みを今後も支持する考えを示した。

     トランプ氏はまた、エルサレムをイスラエルの首都に認定した今回の決定を説明するため、ペンス副大統領を中東に派遣すると表明した。ペンス氏は、米国内でエルサレムの首都認定を主張してきたキリスト教福音派の強い支持を受ける。6日の演説にも同席した。

     ティラーソン国務長官は同日、トランプ氏の演説を受け「大使館移転に向けた準備を直ちに開始する」との声明を発表した。また、抗議活動の高まりを想定し「中東地域での米国人の安全確保策を強化している」と述べた。

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