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HDDカルテル

公取委、11億円の課徴金方針

 パソコンに使われるハードディスクドライブ(HDD)の主要部品について国内外でカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が、ばね製造・販売大手の日本発条(ニッパツ、横浜市)と香港の子会社に独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで総額11億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固めたことが分かった。

     関係者によると、2013年から3年にわたり、HDDの磁気ヘッドを支える精密ばね(サスペンション)の価格を話し合いで決めていたとされる。カルテルには電子部品大手・TDK(東京都港区)と同社の子会社2社も加わっていたが、自主申告したため課徴金納付命令を免れる見通し。【渡辺暢】

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