東証

今年最大の下落幅 米「エルサレム首都」受け

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日経平均株価の推移
日経平均株価の推移

 6日の東京株式市場は、中東情勢の先行き懸念などを材料に全面安の展開となり、日経平均株価は前日比445円34銭安の2万2177円04銭で取引を終えた。下落幅は今年最大で、米大統領選開票速報が伝わり、「トランプ・ショック」が広がった昨年11月9日(919円84銭安)以来の大きさ。今回はトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認定する方針と報道されたことをきっかけに売りが膨らんだ。

 前日のニューヨーク市場では、米税制改革法案の審議を前にした買い手控え感が広がり、ダウ工業株30種平均など主要3指数が下落した。6日の東京株式市場もこの流れを受けて続落して始まった。上海、香港などのアジア市場も中国の非鉄・貴金属の需要減退などを嫌気して幅広く売られていた。そんな地合いの中、昼ごろに「トランプ大統領がイスラエルの首都としてエルサレムを認定する」との報道が伝わると、下落幅が急速に拡大。…

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