政府は６日、２０１７年度補正予算案の歳出規模を約２．７兆円とする方針を固めた。財源として、建設国債約１．２兆円を追加発行する。減災・防災対策を主とした公共事業や、待機児童解消に向けた保育所整備、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）発効をにらんだ農業対策が柱。１８年度予算案とともに今月２２日に閣議決定する。

　補正予算の財源は、国債利払い費が低金利で想定より浮いた分など約１．２兆円を活用。また、公共事業などに使い道を限定する建設国債を約１．２兆円追加で発行する。残りは、１６年度決算の剰余金などで賄う。赤字国債の発行は回避するが、建設国債の追加発行で国の借金は膨らむ。