政府は６日、２０１７年度補正予算案の歳出規模を約２．７兆円とする方針を固めた。財源として、建設国債約１．２兆円を追加発行する。減災・防災対策を主とした公共事業や、待機児童解消に向けた保育所整備、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）発効をにらんだ農業対策が柱。１８年度予算案とともに今月２２日に閣議決定する。
補正予算の財源は、国債利払い費が低金利で想定より浮いた分など約１．２兆円を活用。また、公共事業などに使い道を限定する建設国債を約１．２兆円追加で発行する。残りは、１６年度決算の剰余金などで賄う。赤字国債の発行は回避するが、建設国債の追加発行で国の借金は膨らむ。
自民・公明両党の要望を踏まえ、九州北部豪雨や大型台風の災害復旧や減災・防災対策などに約１．３兆円を計上。年内に最終合意する見通しの日欧ＥＰＡ、米国を除く１１カ国で大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の発効を見据えた国内農業対策として、約３０００億円を投じる。将来的な関税撤廃の影響を受ける畜産農家の体質強化や、国産農産品の輸出促進を支援する。
中小企業の生産性向上を支援するため、設備投資やＩＴ（情報技術）化を支援する補助金も盛り込む。北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、自衛隊の装備品の更新などの追加費用も計上する。【工藤昭久】
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