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 トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認める方針を示したことに、各国は懸念や不支持などを表明した。

     ■ロシア

     ロシアのプーチン大統領は5日、パレスチナ自治政府のアッバス議長との電話協議で「(中東情勢などの)状況を複雑化させる」として懸念を表明した。ペスコフ大統領報道官が6日、明らかにした。

     露大統領府によると、プーチン氏は、アッバス氏に対し、「エルサレムの地位」を含む中東和平問題の解決へ向け、「パレスチナとイスラエルの直接交渉の再開」を訴えた。また、パレスチナとイスラエルの「2国家共存」を最終目標とするロシアの方針を改めて表明した。

     ただ、ペスコフ報道官は、「(米政府が)まだ決定を表明していない」として、米国大使館をテルアビブからエルサレムに移転させる計画などへのコメントを避けた。【モスクワ杉尾直哉】

     ■EU

     欧州連合(EU)のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)は5日、トランプ米大統領によるエルサレムの「首都承認」前にブリュッセルでティラーソン米国務長官と会談した。終了後の共同記者会見で、モゲリーニ氏はイスラエルとパレスチナの「2国家共存」の実現に向けた努力を支持する考えを示したうえで、「その土台を壊すようないかなる行動も絶対に回避すべきだ」と米側をけん制。「エルサレムの地位に関しては交渉による解決策を見いださなければならない」と述べた。ティラーソン氏はこの問題で発言しなかった。【ブリュッセル八田浩輔】

     ■英国

     北大西洋条約機構(NATO)外相会議に出席するためブリュッセルを訪問していた英国のジョンソン外相は6日、記者団に「懸念する」と述べ、米国の立場を支持しない方針を示した。また、英大使館をエルサレムに移転する計画がないことを明らかにしたうえで「エルサレムの地位に関する問題は、イスラエルとパレスチナ側の交渉で解決すべきだ」とした。【ロンドン矢野純一】

     ■中国

     中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は6日の定例会見で、米国のエルサレム首都認定について「慎重に事を進め、地域の新たな対立誘発を避けるべきだ」と述べた。

     中国の立場については「中東和平プロセスの進展を終始、断固として支持し、パレスチナ人民が合法的な民族の権利を回復することを支持する」と説明した。【北京・浦松丈二】

     ■インドネシア

     2億人超のイスラム教徒を抱えるインドネシアでは、カラ副大統領が地元メディアに「中東の政治状況がより複雑になる」と話し、米国の決定に懸念を表明した。カラ氏は、中東和平協議で米国が仲介役を務めるのが難しくなるとも指摘した。【ジャカルタ平野光芳】

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