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介護報酬改定案

自立支援、手厚く加算 

厚労省分科会で大筋了承

 厚生労働省は6日、2018年度の介護報酬改定方針案を社会保障審議会介護給付費分科会(厚労相の諮問機関)に示し、大筋で了承された。25年に団塊の世代が全員75歳以上となり、介護需要が急増するのを前に、自立支援や重度化防止につながる介護サービスを積極的に評価し、介護費の抑制を目指すのが柱。給付費抑制の焦点となっていた「生活援助」サービスは報酬を引き下げる。

     自立支援の成果を報酬に反映するため、通所介護事業所(デイサービス)で、心身機能が維持または改善した利用者の割合が一定の水準を超えた場合は、報酬を加算する。また特別養護老人ホームなどが入所者のおむつ外しに取り組んだ場合にも加算を新設した。介護事業所が、医師や外部のリハビリテーション専門職と連携して自立支援に取り組んだ場合も報酬を手厚くする。

     ヘルパーが利用者宅で主に調理や掃除などを行う「生活援助」サービスについて、厚労省は短期の研修制度を新設し、担い手の拡大を図る。25年に向けて介護人材の不足も懸念されており、現行の資格者は主に「身体介護」など重度者を担う。また月100回以上の利用は過度だとして問題視されたため、平均利用回数を著しく上回る場合には、自治体がケアプランを検証することとした。

     介護報酬全体の改定率は年内に決定。小幅のプラスとなる方向だ。サービスごとの報酬単価は年明けに決まり、来年4月から適用される。【藤沢美由紀】

    介護報酬改定の主な内容

    ■事業者の報酬減

    ・「生活援助」を担うヘルパーの資格基準を緩和。その分、報酬を引き下げ。

    ・サービス付き高齢者向け住宅など集合住宅は利用人数に応じて引き下げ。

    ■事業者の報酬増

    ・通所介護で心身機能の維持や改善で成果を出した場合、加算を新設。

    ・認知症の人への「認知症専門ケア加算」の対象施設を拡大。

    ■その他

    ・「生活援助」サービスの頻回利用を自治体がチェック。

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