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NHK受信料

「契約を結び受信料支払いは法的な義務」

 NHK受信料制度の憲法適合性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長=寺田逸郎長官)は6日、制度を「合憲」とし、契約後はテレビを設置した月までさかのぼって支払い義務が生じるとの初判断を示した。大法廷はNHKの公共的役割を認め、国民が受信契約を結んで受信料を支払うことは法的な義務だとした。契約を求められた世帯は事実上、拒否できなくなったといえ、未契約の約900万世帯に影響を与えるのは確実だ。

 大法廷は制度を「知る権利の充足と健全な民主主義発達への寄与を究極的な目的とし、特定の個人・団体や国家機関から財政面で影響が及ぶことがないよう、受信設備(テレビ)設置者に公平負担を求めたもの」と位置づけ、受信契約を定めた放送法64条は強制的な義務を課した規定とした。

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