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NHK受信料

「契約を結び受信料支払いは法的な義務」

NHK受信料訴訟の判決に臨む最高裁大法廷=東京都千代田区で2017年12月6日午後2時57分、竹内紀臣撮影

最高裁大法廷が初判断

 NHK受信料制度の憲法適合性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長=寺田逸郎長官)は6日、制度を「合憲」とし、契約後はテレビを設置した月までさかのぼって支払い義務が生じるとの初判断を示した。大法廷はNHKの公共的役割を認め、国民が受信契約を結んで受信料を支払うことは法的な義務だとした。契約を求められた世帯は事実上、拒否できなくなったといえ、未契約の約900万世帯に影響を与えるのは確実だ。

 大法廷は制度を「知る権利の充足と健全な民主主義発達への寄与を究極的な目的とし、特定の個人・団体や国家機関から財政面で影響が及ぶことがないよう、受信設備(テレビ)設置者に公平負担を求めたもの」と位置づけ、受信契約を定めた放送法64条は強制的な義務を課した規定とした。

 その上で「放送を巡る環境が変化しても制度の合理性が失われたとは言えず、憲法上許される範囲内」とし、64条は合憲と認めた。裁判官15人中14人の多数意見。木内道祥(みちよし)裁判官の反対意見は契約成立に関するもので、制度を違憲とした裁判官はいなかった。

 一方で、NHKと契約拒否者の契約は「双方の意思の合致が必要」とし、契約の成立時期を「契約申込書が設置者に届いた時点」としたNHKの主張を否定。また、受信料の支払い義務が生じる時期は「テレビ設置時点」、NHK側が受信料を徴収できなくなる消滅時効(5年)の起算点は「契約時点」との見解も示した。これにより、契約拒否者が訴えられた場合は原則として敗訴し、テレビ設置から何十年たっていても受信料を全額支払わなければならなくなる。

 しかし、NHK側が提訴する場合は、テレビ設置の事実や時期を立証する必要がある点は現状と変わらない。NHK広報局は未契約者への対応について「基本的には従来通り。まずは丁寧に説明して契約をお願いしていく」としている。

 今回の裁判は、受信契約を拒んだ東京都内の60代男性を相手取り、NHKが2011年、契約締結や受信料支払いを求めて提訴。大法廷判決により、男性に契約承諾と約21万円の支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。【伊藤直孝】

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