メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

NHK受信料

最高裁大法廷判決の要旨

 6日にあったNHK受信料訴訟の最高裁大法廷(裁判長=寺田逸郎長官)判決要旨は次の通り。

 【放送法64条1項の意義】

 放送は、憲法の表現の自由の保障の下、知る権利を実質的に充足し、健全な民主主義の発達に寄与する。この意義を反映し、放送法は公共放送と民間放送の2本立て体制を採用し、公共放送事業者としてNHKを設立。特定の個人や団体、国家機関から財政面で支配や影響が及ばないよう、受信設備を設置して放送を受信できる者に、広く公平に負担を求めることで支えられる事業体とした。受信設備設置者とNHKとの受信契約を定めた放送法64条1項は、NHKの財政基盤を確保するため法的に実効性のある手段として設けられた。

この記事は有料記事です。

残り758文字(全文1059文字)

24時間100円から読める新プラン!詳しくは こちら

いますぐ購読する

または

毎日IDでログイン

関連記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS 声優・金元寿子、海外留学のため休業へ 来年3月復帰予定
  2. アメフット 関学大が日大定期戦を中止、回答に誠意認めず
  3. 石川・粟津駅 2男児、特急と接触か 1人死亡1人重体
  4. 東京都 私立高実質無償化でも自己負担47万円
  5. マレーシア機撃墜 親露派地域から発射 中間報告

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです

[PR]