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公明

対象「850万円超」浮上 所得税改革案

 公明党の税制調査会は7日に開いた会合で、年収800万円超の会社員を増税とする所得税改革案の了承を見送った。増税となる世帯を年収1000万円超とすべきだとの声が相次いだためで、自民、公明両党によるこの日の所得税改革案の決着は先送りされた。公明党内には850万円超とする案も浮上しており、引き続き調整する。

     2018年度税制改正では、会社員に適用される給与所得控除▽全ての人に適用される基礎控除▽年金受給者に適用される公的年金等控除--を見直す。

     現在の案では、給与所得控除は、控除額を一律10万円引き下げたうえで、年収800万円以上については控除額を190万円で頭打ちとする。一律38万円の基礎控除は、10万円引き上げたうえで、年収2400万円超から段階的に控除額を減らし、2500万円でゼロにする。

     この場合、給与所得控除の減額分が基礎控除の増額分を上回る年収800万円超の会社員は増税となる。しかし公明党税調の会合では、増税の世帯が多すぎるとして、増税となる年収を1000万円超とすべきだとの意見が相次ぎ、改革案は了承されなかった。

     一方、22歳以下の子どもがいる世帯や、介護が必要な人がいる世帯といった増税を除外する対象については自民、公明両党の間で折り合いがついた。所得税改革の大枠は変わらない見通しだが、増税となる世帯を年収850万超とする案も含めて、最終決着に向けた政府・与党内の調整が続くとみられる。【中島和哉、釣田祐喜】

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