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産業革新機構

9年延長へ 経産省、持ち株会社に移行

 経済産業省は、官民ファンド「産業革新機構」の設置期限を2034年3月末まで9年間延長する方向で検討に入った。持ち株会社を設立し、現在の投資案件を担当するファンドと、新たな投資を手掛けるファンドを傘下に入れる。乱立する政府系ファンドを統合することも視野に入れるが、非効率な官製ファンドの延命につながるとの懸念もある。

 産業革新機構は、国際競争力のある企業の育成を目的に、官民の出資で09年に発足。最大2兆円規模の投資能力があり、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの再生などを手掛けてきた。

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