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エルサレム首都認定

英仏首脳が批判 米国の孤立化際立つ

 【ワシントン高本耕太、ニューヨーク國枝すみれ、パリ賀有勇】トランプ米大統領は6日、「エルサレムはイスラエルの首都」と宣言し、テルアビブにある米大使館の移転準備に着手するよう国務省に指示した。一方、国連安全保障理事会は8日に緊急会合を開催し、対応を協議することを決定。開催要請国には同盟国の英国や、フランスも含まれており、米国の孤立化が際立ちつつある。

     メイ英首相は6日、エルサレムを首都として認めることに反対するとの英政府の正式な立場を表明し、トランプ氏の決定は「地域の平和の助けにならない」と批判。マクロン仏大統領も同日、訪問先のアルジェリアで開いた記者会見で、決定を「残念だ」として懸念を表明した。

     8日の緊急会合開催を要請したのは15理事国中、8カ国に上り、中心となったボリビアの代表は「国際法や安保理決議に違反する無謀で危険な決定」とトランプ氏を批判。会合では米国への非難が集中する可能性がある。

     トランプ氏は6日にホワイトハウスで行った演説で「20年以上を経て、我々は和平合意に一歩も近づいていない」と指摘。これは、米議会が1995年にエルサレムへの大使館移転を促す法案を可決後、歴代米大統領が中東和平交渉への影響などを考慮し、執行を延期する文書に署名してきたことを指す。トランプ氏は「新たなアプローチの始まり」と強弁し、「同じ行動で良い結果を望むのは愚かなことだ」と主張した。

     他方で、パレスチナが東エルサレムを首都とする独立国家を目指していることを念頭に、エルサレムの帰属やイスラエルとパレスチナ自治区との境界などは「我々はいかなる立場もとらない。当事者間で解決されるべき問題だ」とも述べた。

     だが、首都認定や大使館移転が交渉促進にどう寄与するかの説明はなく、中東のアラブ諸国や欧州などの国際社会は、今回の決定が交渉再開を困難にすると反発。批判は東南アジアのイスラム諸国にも広がるなど拡大する様相を呈している。

     エルサレムを巡っては、国連総会が47年、国際管理下に置くと決め、安保理は80年、イスラエルが一方的に首都と定めた直後に外国大使館の退去を求める決議案を採択した。

     中東和平交渉の当事者であるパレスチナ自治政府のアッバス議長は6日、地元テレビの録画演説で、トランプ氏の決定について、「和平仲介の役割を放棄するに等しい」と非難した。一方、イスラエル政府は6日、「我々はトランプ氏の勇敢で公正な決定に深く感謝する」とのネタニヤフ首相の声明を発表。地元紙ハーレツによると、ネタニヤフ氏は7日、「他の国々もエルサレムへの大使館移転を検討している」と述べたとし、フィリピンとチェコが関心を示していると報じた。

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