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障害福祉報酬改定

共生型サービス支援へ 高齢化に対応

 厚生労働省は7日、障害福祉サービスの来年度報酬改定の基本方針をまとめ、検討会議に示した。障害者と高齢者がともに利用できる「共生型サービス」や、障害者の地域での1人暮らしを支援する「自立生活援助」への報酬を新設するなどして、多様な地域生活をサポートする。来年2月までに報酬単価など詳細を決定する。

     来年度改定は、障害者の高齢化、重度化の進行への対応が大きな柱。地域での生活を始めたり継続したりしやすくする支援への報酬を手厚くする。共生型サービスは、障害者が高齢になった際に介護事業所に移らず、使い慣れた障害福祉サービス事業所を利用し続けられるようにするのが狙い。過疎地などで限られた福祉人材を活用するためにも、共生型の普及を図る。

     日常的に人工呼吸器装着を伴うたんの吸引などが必要な「医療的ケア児」については、増加に対応して支援を強化する。看護職員を配置したり医療機関との連携を強化したりする障害児施設の報酬を加算し、細かなニーズに応える受け入れ態勢の整備を促す。

     一方、通所施設での食事負担を軽減する措置については、障害者団体や与野党から反対が相次いだことを受け、今年度末で打ち切る方針を改めて、経過措置のあり方を検討するとした。今後、軽減幅の縮小などを含め議論する。【山田泰蔵】

     ■障害福祉サービス報酬改定の主な内容

    ・「共生型サービス」「自立生活援助」の創設

    ・相談や緊急時対応、体験の機会確保、専門人材の養成などで地域生活支援拠点を強化

    ・重度の障害などで外出ができない障害児の自宅訪問支援サービスを新設

    ・就労系サービスの質確保のため基本報酬に労働時間や工賃などの実績を現行より反映させる

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