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退位日、閣議決定 「安定継承」先送り 皇族数、先細りの懸念

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閣議に臨む安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2017年12月8日午前9時17分、川田雅浩撮影
閣議に臨む安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2017年12月8日午前9時17分、川田雅浩撮影

 天皇陛下の退位日を2019年4月30日と定める政令が8日、閣議決定されたことを受け、政府は退位に向けた準備を本格化させる。皇位の安定継承や儀式のあり方などが今後の課題となる。

 6月に成立した陛下の退位を実現する特例法の付帯決議は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等」について「法施行後速やかに検討」するよう政府に求めた。法の施行は19年4月30日のため、着手は新天皇の即位後となる。菅義偉官房長官は8日の記者会見で今後の取り組みを問われ、「付帯決議を尊重して対応したい」と従来の答弁を繰り返した。

 「今は退位と即位の準備で手がいっぱい」(首相官邸関係者)という理由もあるが、付帯決議は女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家に慎重な自民党保守派に配慮した与野党妥協の産物だ。政府は課題を先送りしているだけという側面もある。

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