メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

号外大崎事件、再審認めず 最高裁が初の取り消し
日欧EPA

妥結 国内農業、競争力強化を 国、3000億円対策費

日欧EPAで変わる関税

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が妥結したことで、2019年にも世界全体の国内総生産(GDP)の約28%、世界貿易額の約37%を占める経済圏が誕生することになる。日欧EPAによる関税の削減・撤廃で、日本では欧州産のワインやチーズ、パスタなどの値下がりが期待でき、消費者メリットにつながる可能性がある。ただし、酪農など国内農業への影響は避けられず、農業の国際競争力強化が急務となる。

 日欧EPAでは、年2万トン程度輸入しているカマンベールやモッツァレラなどのソフトチーズ(現行関税2…

この記事は有料記事です。

残り1322文字(全文1573文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 新潟県警 寝坊し高速で175キロ 女性警官を書類送検
  2. ノロウイルスで0歳男児が死亡 岐阜・各務原
  3. WEB CARTOP 高速道路で走っているパトカーを追い越してはいけないのか?
  4. 三原じゅん子議員「愚か者の所業」って…「謙虚さ忘れた圧政者」と批判
  5. WEB CARTOP 制限速度135km/hオーバーで逮捕の会社員! 果たして罰則はどうなる?

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです