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経済政策パッケージ

「人づくり革命」閣議決定 「無償化」迷走重ね 結論一部先送り

「無償化より待機児童解消の優先を」と訴え、自民党本部を訪れ3万人を超える署名を提出した保護者たち=東京都千代田区で2017年11月、藤沢美由紀撮影

 政府は8日、教育無償化などを盛り込んだ2兆円規模の経済政策パッケージを閣議決定した。教育無償化は、安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の目玉政策。首相は同日、記者団に対し「子どもたちの未来に予算を振り向け、社会保障制度を全世代型へと大きく転換する」と胸を張った。だが、10月の衆院選公約で表明した期限に合わせて取りまとめを急いだ結果、先送り項目が目立つ結果となった。

 幼児教育・保育の無償化は、自民党が衆院選公約に掲げた「3~5歳のすべての子ども」を巡り迷走を続けた。政府は当初、認可保育だけを無償化する考えだったが、世論の強い批判を浴びると認可外も含める方針に転換。それでも保育の質などの懸念もあって決めきれなかった。詰めた議論もなく選挙公約に掲げた結果、結論の先送りを迫られた。

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