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幼児教育無償化

19年度に先行実施 閣議決定

2兆円の政策パッケージの主な内容

 政府は8日、幼児教育・保育や高等教育の無償化などを盛り込んだ「人づくり革命」と、「生産性革命」の2本柱の新しい経済政策パッケージを閣議決定した。教育無償化には2兆円規模を投じ、財源は2019年10月の消費税増税分の使途変更などで確保する。19年4月から幼児教育・保育の無償化を一部先行実施し、20年4月に高等教育を含め全面実施する。

 幼児教育・保育は、0~2歳児は住民税非課税世帯(年収約250万円未満)を対象に無償化する。3~5歳児は、保護者の所得に関係なく認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用者は無償化する。認可外施設については、有識者会議を設置して無償化対象などを検討し来年夏までに結論を出す。5歳児については、19年4月から無償化することを検討している。

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