日欧EPA交渉妥結

国内農業、対策急務 消費者には恩恵

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日欧EPAで変わる関税
日欧EPAで変わる関税

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が妥結したことで、2019年にも世界全体の国内総生産(GDP)の約28%、世界貿易額の約37%を占める経済圏が誕生することになる。日欧EPAによる関税の削減・撤廃で、日本では欧州産のワインやチーズ、パスタなどの値下がりが期待でき、消費者メリットにつながる可能性がある。ただし、酪農など国内農業への影響は避けられず、農業の国際競争力強化が急務となる。

 日欧EPAでは、年2万トン程度輸入しているカマンベールやモッツァレラなどのソフトチーズ(現行関税29.8%)について、発効1年目に2万トンの低関税輸入枠を設け、枠の拡大と関税の引き下げを段階的に進めて16年目に3.1万トンの無関税枠をつくる。欧州産ワインの関税は即時撤廃。750ミリリットル入り瓶で最大約93円の関税がなくなることで、フランス産の「ボルドー」「ブルゴーニュ」など人気ワインの値下がり…

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