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日欧EPA

交渉が妥結 19年初めの協定発効目指す

ユンケル欧州委員長との電話会談後、取材に応じる安倍晋三首相=首相公邸で2017年12月8日、藤井達也撮影

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)をめぐり、安倍晋三首相は8日、ユンケル欧州委員長と電話協議し、交渉妥結を確認した。日本とEUは2018年半ばに協定に署名し、19年初めの協定発効を目指す。北米自由貿易協定(NAFTA)に匹敵する世界最大規模の自由貿易圏が誕生することになる。

 安倍首相はユンケル氏との協議後、記者団に「(日欧EPAは)アベノミクスの新しいエンジンとなり、いよいよ始動していく。日本とEUが手を携えて、自由で公正なルールに基づく経済圏を築いていく」と述べた。交渉妥結を受け日本政府とEUは「保護主義の誘惑に対抗する」との共同声明を出した。

 日欧は5日からベルギー・ブリュッセルで事務レベルトップである首席交渉官会合を開き、大詰めの協議を進めていた。その結果、7月の大枠合意で双方が合意した関税分野と投資自由化をまずは協定化し、継続協議となっていた企業と進出先の国との紛争解決手続き(ISDS)について協定本体から分離し別協定として早期合意を目指すことで一致した。

 日欧EPAの発効後、日本側は関税の約94%、EU側は約99%を撤廃する。日本は対EU輸出の約2割を占める自動車や自動車部品などで関税撤廃の恩恵を受ける一方、EU側も特産品のチーズやワインなどの対日輸出促進につながることが期待される。【浜中慎哉、梅田啓祐】

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