日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐり、安倍晋三首相は８日、ユンケル欧州委員長と電話協議し、交渉妥結を確認した。日本とＥＵは２０１８年半ばに協定に署名し、１９年初めの協定発効を目指す。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に匹敵する世界最大規模の自由貿易圏が誕生することになる。
安倍首相はユンケル氏との協議後、記者団に「（日欧ＥＰＡは）アベノミクスの新しいエンジンとなり、いよいよ始動していく。日本とＥＵが手を携えて、自由で公正なルールに基づく経済圏を築いていく」と述べた。交渉妥結を受け日本政府とＥＵは「保護主義の誘惑に対抗する」との共同声明を出した。
日欧は５日からベルギー・ブリュッセルで事務レベルトップである首席交渉官会合を開き、大詰めの協議を進めていた。その結果、７月の大枠合意で双方が合意した関税分野と投資自由化をまずは協定化し、継続協議となっていた企業と進出先の国との紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）について協定本体から分離し別協定として早期合意を目指すことで一致した。
日欧ＥＰＡの発効後、日本側は関税の約９４％、ＥＵ側は約９９％を撤廃する。日本は対ＥＵ輸出の約２割を占める自動車や自動車部品などで関税撤廃の恩恵を受ける一方、ＥＵ側も特産品のチーズやワインなどの対日輸出促進につながることが期待される。【浜中慎哉、梅田啓祐】
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