メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

生活保護見直し案

最大13%減 母子加算2割カットも

厚労省の試算による検証結果

 厚生労働省は8日、生活保護費に関し、食費や光熱費など生活費の受給額の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。

 生活保護の生活費は最低限度の生活を営むのに必要な水準が支給され、生活保護を受けていない低所得世帯と同じ生活水準になるよう算出。5年に1度見直している。

この記事は有料記事です。

残り425文字(全文694文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS 伊藤健太郎“ほぼ裸”のポスタービジュアル掲載に照れ「ぜひ、やめていただきたい!」

  2. 鳥取県教委、部活遠征で教員83人処分 生徒をマイカーに 実態に合わずの声も

  3. アメリカを歩く 大統領選後も残る「トランプなるもの」 ある支持者が語った正しさへの憎しみ

  4. 「政府があらゆる記録を残すのは当然」 菅首相の新書から消えた言葉の重み

  5. 選手村マンション オリンピック延期で無人でも夜に照明 電気代どこから?

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです