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所得増税

年収850万円超で合意 自公税調

 自民党税制調査会の宮沢洋一会長と公明党税調の斉藤鉄夫会長は11日午前、東京都内で会談し、2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革について、増税となる年収水準を年収850万円超とすることで合意した。

 18年度税制改正では、会社員に適用される給与所得控除▽すべての人に適用される基礎控除▽年金受給者に適用される公的年金等控除--を見直す。

 政府、自民党は当初、給与所得控除を一律10万円減額し、年収800万円以上は控除額を190万円で打ち切る一方、一律38万円の基礎控除を10万円増額する案を検討。給与所得控除の減額分が基礎控除の増額分を上回る年収800万円超の会社員は、増税とする方向で検討していた。

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