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よみがえる「議員年金」 「なり手不足」地方議員に厚生年金加入案 公費負担、膨らむ恐れ

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 一度は「議員特権」との批判から廃止された国会議員と地方議員の年金について、復活を求める声が強まっている。与党はひとまず、来年の通常国会に地方議員の厚生年金への加入を認める法案を提出する考えだ。なぜまた、議員年金なのか。【佐藤丈一】

 「地方議員のなり手不足が問題だ。2019年には統一地方選があり、引退後の生活がいくらか担保できるように考えないといけない」。自民党の森山裕国対委員長は6日、人材確保を理由に、地方議員の年金の必要性を訴えた。

 自民党は7月、地方議員を自治体職員とみなし、厚生年金への加入資格を与える法案の概要をまとめた。対象となる地方議員は約3万3200人。兼職の議員は、本業の収入が議員報酬を上回る場合は対象外とした。現在、専業の議員は国民年金にしか加入できず、多くの地方議員を抱える公明党も「有為な人材のリクルートに議員年金は必要だ」と前向きだ。

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