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混迷を深める世界情勢のなかで、とるべき針路は――。日本を代表する国際政治学者が交代で論じます。

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米国ファーストの時代 国際協調、日本の重責=政策研究大学院大学長・田中明彦

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蜜月をアピールするトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相。だが、通商面での両者の方向性は微妙に違う=東京都港区の迎賓館で11月6日(代表撮影)
蜜月をアピールするトランプ米大統領(左)と安倍晋三首相。だが、通商面での両者の方向性は微妙に違う=東京都港区の迎賓館で11月6日(代表撮影)

 アメリカが国際的な秩序に関心を持たない世界の1年目がようやく終わろうとしている。エルサレムをイスラエルの首都と認定するという表明も、まさにその傾向を示す直近の一例にすぎない。しかし幸いなことに、世界は、2016年の大統領選挙直後に懸念されたほどは悪くならなかった。トランプ大統領が選挙キャンペーン中に行った同盟軽視の発言を現実化するような行動は取らなかったので、世界は大混乱に陥らずにすんだからである。合衆国憲法が規定するチェック・アンド・バランスの仕組みは、内政においても、破壊的変化が生ずることを防いでいるといってよいだろう。

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