メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

「年収850万円超」

所得増税、対象230万人

 自民、公明両党の税制調査会は11日、それぞれ非公式幹部会合を開き、2018年度税制改正で焦点となっている所得税改革について、増税となる年収水準を年収850万円超とすることを了承した。増税対象者は約230万人となる見込み。14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、20年1月から実施する。

 政府・与党の試算では、増税額は年収900万円で年1.5万円、年収950万円で年3万円、年収1000万円で年4.5万円となる。

 政府・自民党は当初、会社員に適用される給与所得控除を一律10万円減額し、年収800万円以上は控除額を190万円で打ち切る一方、すべての人に適用される一律38万円の基礎控除を10万円増やす案を検討。年収800万円超の会社員を増税とする方針だった。

この記事は有料記事です。

残り324文字(全文655文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ANAホテル「営業の秘密と言った事実はない」 安倍首相答弁を否定

  2. 東京マラソン 一般参加取りやめ、エリートのみ200人規模で実施 新型肺炎

  3. 東京マラソン 一般の参加料は返金せず 国内ランナー1万6200円 来年の出走権付与

  4. 阪急宝塚線 急行にひかれ男性死亡 9万4000人影響 大阪・豊中

  5. 「桜」前夜祭でANAホテルは明細書を発行したのか 首相答弁の「矛盾点」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです