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7年目の被災地

復興住宅 「収入超過」緩和目指す 大槌町、基準引き上げを検討 /岩手

 東日本大震災の被災者向けの災害公営住宅(復興住宅)で入居3年後から家賃が引き上げられる「収入超過世帯」について、大槌町は12日、収入超過とする「政令月収」の基準を「15万8000円超」から「21万4000円超」に引き上げる検討を始めたと明らかにした。

 公営住宅の家賃は、世帯の総所得から家族構成に応じた控除額を差し引いた「政令月収」を基に、立地条件や部屋の面積などで決まる。大槌町では、公営住宅の入居対象が政令月収15万8000円以下の世帯だったが、津波で住まいを失った人が入居する復興住宅では、それを上回る収入超過世帯でも震災特例で入居可能になった。

 大槌町は復興住宅885戸を建設する計画。既に完成した県営屋敷前住宅(151戸)や町営大ケ口住宅(70戸)、同末広町住宅(53戸)などでは2013年度以降、被災者の入居が始まっている。町によると、このうち収入超過世帯は30世帯あり、入居3年が経過した16年度以降、家賃が倍になるなどして数世帯が退去していた。

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