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東日本大震災

復興住宅家賃「独自の軽減策を」 仙台市長に住民ら要望 /宮城

 東日本大震災で被災し、仙台市内の災害公営住宅(復興住宅)で暮らす住民8人が11日、同市役所で郡和子市長と面会し、入居6年目から段階的に引き上げられる予定の復興住宅の家賃について、市独自の軽減措置を取るよう要望した。

 復興住宅の家賃は入居後5年間は国の補助で減額されるが、6年目から段階的に引き上げられる。これまでも別の住民…

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