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診療報酬改定

医師技術料0.55%上げ 全体はマイナス

 政府は13日、2018年度の診療報酬改定で、焦点となっていた医師の技術料にあたる「本体部分」をプラス0.55%とする方針を固めた。薬や医療材料の公定価格「薬価」を含めた全体はマイナス1%前後とする方針で最終調整している。同時に改定される介護報酬もプラス0.5%台とする方向。ただし診療報酬の「本体部分」より伸び幅は小さくなる見通しだ。

     安倍晋三首相と麻生太郎財務相が12日に協議し、大筋で合意した。診療報酬は医師の人件費などにあてられる「本体部分」と「薬価」からなる。診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度見直される。

     政府は18年度予算編成で高齢化の伸びに伴う社会保障費の自然増を概算要求段階から1300億円削減する必要があった。薬価を1500億円程度下げるほか、医療や介護の制度改正などで財源が捻出できる見込みが立ち、本体部分に財源を回す。国費で600億円程度に上り、患者には負担増になる。

     本体部分の改定をめぐっては、日本医師会(日医)が「医療従事者の人件費に手当てを」と引き上げを主張する一方、財政規律を重んじる財務省は引き下げを求めていた。ただ、日医は衆院選などで自民党を支持していたことに加え、自民党や首相官邸に働きかけを強化した結果、政府は最終的に前回(0.49%)を超える伸び幅を確保し、日医に配慮を示した。

     同時に改定される障害者支援サービスの公定価格「障害福祉サービス等報酬」もプラスにする方針。政府は18日の大臣折衝を経て、22日に18年度予算案を最終的に確定させる。【阿部亮介、工藤昭久】

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