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政府は13日、2018年度の診療報酬改定で、焦点となっていた医師の技術料にあたる「本体部分」をプラス0.55%とする方針を固めた。薬や医療材料の公定価格「薬価」を含めた全体はマイナス1%前後とする方針で最終調整している。同時に改定される介護報酬もプラス0.5%台とする方向。ただし診療報酬の「本体部分」より伸び幅は小さくなる見通しだ。
安倍晋三首相と麻生太郎財務相が12日に協議し、大筋で合意した。診療報酬は医師の人件費などにあてられる「本体部分」と「薬価」からなる。診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度見直される。
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