出国新税

国際観光旅客税に名称変更 19年1月7日から

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訪日外国人観光客らでにぎわう浅草の浅草寺=東京都台東区で2017年11月7日、井出晋平撮影
訪日外国人観光客らでにぎわう浅草の浅草寺=東京都台東区で2017年11月7日、井出晋平撮影

 政府・与党は、日本からの出国時に1人1回1000円を徴収する新税について、名称を「観光促進税」から「国際観光旅客税」に変更することを決めた。2019年1月7日から導入する。18年度税制改正大綱に盛り込む。

 国際観光旅客税は、日本人、外国人を問わず日本を出国する旅行者らから、航空券などの代金に上乗せして徴収する。2歳未満の子どもと、海外から到着して24時間以内に出国する乗り継ぎ客は除外する。16年の出国数約4100万人(日本人約1700万人、訪日客約2400万人)で計算すると、約410億円の財源規模となる。政府・与党は当初、19年4月の導入を検討していたが、中国からの観光客が増える旧正月(2月)前で、日本人の年末年始の休暇が終わる1月初旬に前倒しした。

 税収は、観光関連の政策に使う。具体的には▽出入国手続きの円滑化▽海外での誘致宣伝強化▽地域観光資源の整備--などを想定。税収は、無駄遣いが指摘される特定財源とはせず、一般会計に入れて配分する。

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