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加熱式たばこ

5年かけ増税へ 紙巻きの7~9割に

加熱式たばこ増税のイメージ

 政府・与党は12日に開いた与党税制協議会で、加熱式たばこを2018年度から段階的に増税することを決めた。18年度から22年度まで5年かけ、最終的に税金の割合が紙巻きたばこの7~9割程度になるようにする。14日にまとめる18年度税制改正大綱に盛り込む。

 加熱式たばこは、紙巻きより煙が少なく、受動喫煙の可能性が低くなるとして急速に普及が進んでいる。だが、紙巻きとは違う税額の算出基準を適用しているため、紙巻きより税額が低くなっている。また、製品ごとにタバコ葉の量が異なるため、大手たばこ3社が販売する加熱式は、1箱あたりの税額が34.28円~192.23円と大きな差が出ている。

 紙巻きや製品間の税額の差を縮めるため、既存の算出方法を見直し、加熱式の特長を反映させた新たな税額の算出方法を導入する。新基準の導入で、加熱式のたばこ税額は紙巻きの7~9割程度に増え、製品間の税額のばらつきも縮小する見込み。

 ただ、紙巻きから急速に置き換えが進んでいるため消費者への影響を考慮し、5年かけて少しずつ増税する。現在、加熱式のなかで最もたばこ税額の低い日本たばこ産業(JT)の製品「プルーム・テック」のたばこ税額は、増税が終わる22年度には現在の6倍以上になる見通しだ。

 一方、紙巻きたばこは、18年10月から4年で1本当たり3円増税する。18年10月に1円、消費税が増税される19年は見送り、20年10月と21年10月にそれぞれ1円増税する。その結果、紙巻きたばこは1箱(20本入り)60円の増税となる。【中島和哉】

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