認知症への備え「家族信託」とは　財産管理、元気なうちに託す

　学校に通う子供を抱えながら、父母の介護が必要になったら、家計は耐えられるか。「親の預貯金で何とかなる」なんて大間違い。もし認知症になれば、親名義の口座は凍結され、お金は引き出せないのだ。そんな時に備える「家族信託」が今、注目されている。どんな方法なのだろう。【宇田川恵】

いとこや親友でも可能／費用は財産の０．５～１％／実績ある専門家に相談

　４０代のある女性は、８０代の両親が相次ぎ体調を崩し、父は軽い認知症と診断された。仕方なく２人を介護施設に入れようと、その費用を工面するため、両親の家を売却することに。だが不動産屋は売買を拒否。家は父名義で「認知症などで意思判断能力がない人の取引は無効だ」というのだ。

　そして女性は「成年後見制度」を使った方がいい、と勧められた。病気や障害で判断能力が万全でない人を支える制度だ。家庭裁判所に申し立て、「後見人」となる人が決まれば、その人が父に代わって全財産を管理する。父名義の家も売却できるだろう。